補償コンサルタント事業
Compensation consultant
より良い暮らしを実現する
その第一歩をあと押し
公共事業の用地取得にあたって、かならず発生する補償業務のすべてをワンストップで対応。社会資本整備のプロジェクトを動かすために、欠かせない役割を果たしています。“より良い暮らしを実現する”。その第一歩を、私たちはあと押ししています。
補償コンサルタント事業Compensation consultant
あらゆる公共事業を推進する
「補償8部門完全登録」
国や地方公共団体などが公共事業を実施するうえで、適正な補償は不可欠です。私たちは、必要となる補償の8部門すべてに対応。国家レベルのインフラ整備など、ビッグプロジェクトを任せられる総合補償コンサルタントとして、本社を置く群馬県内に限らず、各地に支店・営業所を設置し、全国規模で実績を築いています。
リニア中央新幹線建設の補償業務にも参画
補償業務の流れ
事業損失調査
物件調査
立竹木調査
社会資本整備を進めるために欠かせない、あらゆるフェーズにワンストップで対応。プロジェクト完了までスムーズに進行させるための下地をつくります。
土地調査
土地の買収にあたり、権利者の氏名、住所、土地の所在に関する調査を行います。境界線の確認、測量、権利調査などを実施したうえで図面を作成します。
土地評価
適正な土地の評価を行うために、同一状況の地域、類似地域を区分して補償金を算定。残地などの損失に関しても調査して評価します。
物 件
取得予定地の建物などの価値を調査。移転できるもの、できないものを分類し、現在住む人が生活機能を維持できるように補償額を算定します。
営業補償・特殊補償
会社、商店、工場などが取得予定地にあり、営業活動を続けられなくなる場合、規模を縮小せざるを得ない場合の影響を調査して補償金を算定。漁業権などの消滅や制限にも対応します。
機械工作物
取得予定地にある機械の移転や新設の費用を算出します。工場の産業機械は使用工程、機能、原料、製品なども考慮します。通信機械、医療機械、娯楽機械なども対象となります。
事業損失
工事による騒音、振動、水の枯渇、地盤変動、日陰の発生を調査。因果関係を明らかにして、事業損失として相応の補償金額を算出します。
人々の暮らしを支える
国家プロジェクトを推進
市町村などの地方公共団体は言うまでもなく、国土交通省をはじめとする国の行政機関、独立行政法人などからの発注にも対応。さらには高速道路網、リニア中央新幹線といった交通インフラ整備、ダム建設など生活・防災インフラ整備のための公共事業に深く携わり、プロジェクト推進に貢献しています。
ビッグプロジェクト
- ・令和元年台風19号に係る災害復旧業務
- ・旧富岡製糸場周辺無電柱化実施計画作成業務
- ・八ッ場ダム吾妻郡地区用地調査点検業務
- ・新大宮上尾道路建物等調査
震災復興
- ・中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務
- ・除染等の推進に必要な用地調査等業務
- ・財物の賠償に関する現地評価業務
震災復興事業
災害復旧事業
新大宮上尾道路
大規模エネファーム物件調査
中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等
複雑化する補償業務。
問われるのは対応力
高速道路や国道の建設など交通インフラの整備は、県をまたいで広範囲にわたる場合が増え、一方で市街地の再開発といった、かつては少なかったプロジェクトが時代の流れとともに多くなってきています。補償の対象が広範囲に及ぶケースがあるうえ、その内容は複雑化。補償コンサルタントの対応力が問われています。そこで「補償8部門完全登録」を強みとし、長年の実績を築いてきた私たちは、業界に大きな存在感を示しています。
大規模プラント・工場
大規模工場の移転では、土地とそこに建つさまざまな建物や機械設備、付随する関連施設などが対象となってきます。移転に関わる予備調査や工法認定まで踏み込み、機械や電気分野の専門スタッフが対応にあたっていきます。
公共補償
補償対象が公的施設（官庁・学校・保育園・浄水場・運動場・公民館など）やその所有物件である場合、国や市町村、管理団体に対し補償を行ないます。多くの事例をもとに行政機関との調整も含め算定を進めていきます。
家畜・養殖・農産物
豚舎や牛舎、養鶏場などでは公共工事の騒音・振動・発破作業等により生育や搾乳量、産卵率の低下を招く場合があります。公共構造物による日照不足が招く生育低下など、デリケートな生態を考慮した算定業務となり難解な作業が伴います。
漁業権
港湾開発事業や河川改修などに伴う海産物や漁業権に対する補償は、魚類の生態にまで踏み込み補償するとその算定額は、大きく変わってくると言われています。このような業務も多くの実績を擁しています。
神社・仏閣・墳墓
敷地に関することだけでなく、宗教上の慣習や特殊性にも踏み込み、檀家や地域住民の賛同を得られるよう取りまとめることも、役割となります。立ち退きや移転などには宗教上の制約も考慮しながら進めます。
その他の利権
利権が伴う補償についても当社は得意としています。工事に伴う温泉脈切断による温泉権補償や、トンネル・地下施設建設に伴う地上権、マンション等における区分所有権での補償実績など、起業者にとって難解な部分を補償提案していきます。
事業認定書等の作成
事業が公共の利益になり、土地の適正・合理的な利用に寄与するものであることを確認し、起業者に対して、土地等を収用し使用することができるという地位を付与する制度が事業認定です。住民理解が得られず事業が長期化する場合でも、一連の手続きに際し書類作成にこれまでのノウハウを発揮しています。
高い専門性を備えた
スペシャリストが総合力を発揮
それぞれ得意な分野を持ち、資格を保有する補償技術者が在籍。充実した教育体制で専門性を磨きつつ、ジョブローテーションで実務スキルの幅を広げて、対応力を高めています。その結果として、さまざまな事柄において、的確な補償業務をワンストップで円滑に遂行することが可能となり、私たちの大きな強みとなっています。
業務実績の閲覧について
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